全国500社、
6,000件以上の実績
徹底した当事者意識と
万全のサポート体制
全国500社、
6,000件以上の実績

不動産の可能性に挑戦し、
企業価値の向上に貢献する

SERVICE

不動産コンサルティング

オフィス移転計画立案・策定、店舗出退店計画立案・策定、新規・退去時内装工事計画、CRE戦略立案・策定、不動産管理業務、FMコンサルティング

経営支援業務

経営課題やプロジェクトの内容に合わせ、業務アウトソーシング(社員派遣)を通して支援先企業の一員として実現可能な改革案を構築、実行していきます。

不動産仲介
オフィス、店舗など主に商業用不動産の賃貸物件をご紹介します。 テナント企業のご希望をヒアリングした上で、業種・業態に沿った幅広い物件情報を提供します。マーケティングから賃貸借契約に関するアドバイスまでトータルでサポート致します。
サブリース事業

不動産オーナーが所有する物件を当社が借上げ、テナント企業に転貸を致します。 当社が借主となることにより、空室・滞納リスクの軽減と入居者の募集、退去に伴う手続き、集金などの手間のかかる管理業務から解放致します。不動産オーナーの長期的な収益向上を目指します。

デューデリジェンス
依頼主が所有又は賃借する不動産物件の最適な収益バランス及びキャッシュフロー、市場転用性を導き出します。
コスト削減アドバイザリー

現状の取引実態から算出した適正価格への低減を図ります。原状回復費用、コピー機・複合機、電話料金、電気料金など

WEBサイトの企画・制作・運用
見た目の美しさだけでなくユーザーにとっての使いやすさや見やすさ、そして何よりクライアント様のビジネスを成功に導くための設計、デザインを信条としております。また、中長期的なプロモーションプランの策定から更新作業までをワンストップで対応します。
提案資料等のデザイン作成
ビジネスプランや提案にポジティブなイメージや説得力を付加するための資料のデザインを承ります。
不動産仲介
オフィス、店舗など主に商業用不動産の賃貸物件をご紹介します。 テナント企業のご希望をヒアリングした上で、業種・業態に沿った幅広い物件情報を提供します。マーケティングから賃貸借契約に関するアドバイスまでトータルでサポート致します。

COMPANY PROFILE

会社名
株式会社Y's consulting
代表者
代表取締役 中山 雄策
役員
取締役   渡邊 雄太
取締役   中上 興典
執行役員  中村 竜太
本社所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目8−8 佐伯千成ビル 5F
TEL / FAX
03-6457-4956 / 03-6457-4957
創業
2011年10月
設立
2020年3月
資本金
900万円
取引金融機関
みずほ銀行 小舟町支店
登録番号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第105385号
労働者派遣事業許可 派13-315283
顧問弁護士
五十里 隆行 (神田総合法律事務所)
顧問会計士
吉田 茂 (コンフィアンス税理士法人)
不動産鑑定士
坂田 雄一 (さかた鑑定)
グループ会社
株式会社SQUARE    (https://square-hair.com
株式会社レ・フィーユ (https://lesfilles-yc.com
創業
2011年10月

Careers

募集対象
正社員/ 契約社員
業務内容

不動産コンサルティング・コスト削減コンサルティングを提案する法人営業業務
クライアントの現状をヒアリングし、課題解決ができるコンサルタント業務

求める人物像

専門知識や経験は必要ありません。当事者意識をもって、クライアントのために成果を追求できる方、周囲との関係の中でバランス感覚をお持ちの方、対人折衝を厭わない方を求めています。

経営コンサル会社、不動産業界、法人営業経験者 歓迎

給与
能力・経験等に応じ決定
勤務条件

試用期間3ヵ月(試用期間中の勤務条件変更無)
各種社会保険完備、通勤手当等

応募方法
お気軽に以下お問合せフォームよりご連絡下さい。
応募方法
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お問い合わせ

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  • 労働者派遣事業に係る情報公開について

    1.労働者派遣の実績、マージン率等
    ・派遣労働者数(2023年3 月1 日現在) 2 人
    ・派遣先数(事業年度の派遣先事業所数) 14 社
    ・労働者派遣に関する料金の平均額(前事業年度)  20,000円(1 日8 時間当たりの額)
    ・派遣労働者の賃金の平均額(前事業年度)  16,000円(1 日8 時間当たりの額)
    ・マージン率     20%
    ※マージンには、派遣労働者の社会保険料、有給休暇、福利厚生関係や教育訓練に係る費用及び当社運営費なども含む
    2.教育訓練について
    当社の教育訓練計画に基づき、教育訓練を有給かつ無償で実施
    その他、希望者に対してキャリアコンサルティングを実施。
    3.その他
    ・福利厚生関係 厚生年金保険、健康保険等の社会保険料、雇用保険、労災保険、有給休暇、育児・介護休暇、看護休
    暇、慶弔休暇、健康診断、教育訓練の実施
    4.労働者派遣法第30 条の 4 第1 項の労使協定に関して
    ・労使協定を締結しているか否か[締結済み]
    ・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲[原則として弊社と派遣労働契約を締結する全ての派遣労働者]
    ・労使協定の有効期間の終期[2025年8月31日]
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